福岡市の市内総生産（自治体のGDP）は髙島市長就任直前の2009 年度は6.7兆円ですが最新（2018）年度は7.8 兆円に16％増加しています。しかし、その内訳をみると、民間法人企業の企業所得は0.9 兆円から1.3 兆円と44％も増加しているのに、市民１人あたりの家計の可処分所得は225 万円から219 万円へと3％減少し、１世帯あたりでは478 万円から431 万円へと10％も減少しています。
また、非正規の若者や単身高齢者が増える中で（一人暮らし世帯が全世帯の50％を占める）、福岡市の全世帯のうち「低所得世帯」と市が定めている年収300 万円未満の世帯が約４割（42.9%）に達するなど、一部の大企業のみが儲かって、市民の生活は逆に苦しいままです。
1990 年代以降、福岡市政ではとくに高島市政のもとで、指定管理制度、PFI（Private Finance Initiative）事業の拡大、民営化された事業における多くの非正規雇用など、新自由主義政策を背景に、役所の窓口業務・各種専門職、公共施設・公共の仕事で民営化が進展し、市民10 万人あたりの職員数（一般行政）は政令市の中で最低となっています。また、会計年度任用職員など福岡市職員の非正規率は30%（2 万5548 人中7666 人）に及び、市自体が「官製ワーキングプア」を大量に生み出しています。
地域循環型経済で地域での消費力を高めるためには、市内で働く人・行政関係で働く人の正規雇用化・賃金上昇をはかることが大切です。
各種支援、住宅政策によるサポートを充実させます。
◎会計年度任用職員の正規雇用への転換を増やします。とくに、キャリアの蓄積が大切な専門職を優先的に進めます。
◎メンタルケアが必要な市職員が増えています。市職員数を増やします。
◎指定管理制度、PFI 事業の見直しを進めます。
◎直方市など全国各地で制定されている公契約条例（市が発注する事業での実質的な賃金底上げを約束させるもの）を福岡市でも制定をめざします。
◎最低賃金を少なくとも時給1500 円へ引き上げることを国に要請します。
◎消費減税（まずは5％へ）・インボイス制度の廃止を国に要請します。消費減税では中小事業者への支援を並行して行うことも求めます。
◎母子・父子家庭への支援など、各種支援を充実させます。
◎家賃補助、安価な公営住宅への入居を促進します。
◎住宅リフォームの助成金制度をつくります。アスベスト含有建材の解体・改修工事における補助金制度をつくります。
◎市民が安心して暮らせるセーフティネットである生活保護制度を、市独自に補完する施策を充実させます。
◎高すぎる国民健康保険料を引き下げます。
◎後期高齢者医療保険料の引き下げを県に要請し、病院窓口での負担の２倍化の凍結・中止を国に要請します。
◎ヘイトスピーチをなくすための条例をつくります。
1.大企業中心から市民中心へ
2.市民の生活を底上げし、元気な街へ
3.ジェンダー平等の市政へ
4.出産・育児をサポート
5.気候変動対策を積極的に
6.コロナ・感染症対策を
7.福岡から非核平和地域を
8.市民の意見交換の場を
