原発に頼らず、省エネルギー・再生可能エネルギーを中心に、気候危機対策を進めます。
福岡市は、温室効果ガス（CO2 など）について国よりも10 年前倒しして2040年排出量実質ゼロを掲げていますが、具体的な施策は明らかではありません。
市長が音頭取りをして進めることが大切です。
福岡市のCO2 排出量は2017 年度686 万トンで、その内訳は購入電力49％、運輸電力28％、家庭熱7％、業務熱9％、産業熱4％、廃棄物3％となっています。
◎購入電力に対しては補助金をつけて、ビル・マンション・一戸建などの再エネ、蓄電・売電を増やします。福岡市の公共施設（学校を含む）で再エネ、蓄電・売電を増やします。同時に、再エネ事業による乱開発は規制します。
◎運輸電力に対してはEV 車購入に補助金をつけます。EV 車の蓄電ステーションを市内各所に増やします。市が責任をもつ、地域のコミュニティバス・タクシーなども充実させ、自家用車での移動を少なくします。
◎都心部の大型開発で加速されているヒート・アイランド（熱の島）現象を止める施策を行います。
◎市内での緑化を進展させます。公園の再開発では緑化保護の観点を大切にします。
◎施策については、多くの幅広い市民が参加する気候非常事態委員会の設置などを考慮します。
1.大企業中心から市民中心へ
2.市民の生活を底上げし、元気な街へ
3.ジェンダー平等の市政へ
4.出産・育児をサポート
5.気候変動対策を積極的に
6.コロナ・感染症対策を
7.福岡から非核平和地域を
8.市民の意見交換の場を
