福岡市の合計特殊出生率は2020 年で1.20(国1.33、政令市では16 位、九州最下位)です。また、小・中学校の子どもの数11 万9147 人に対して就学援助の認定を受けている(生活保護および準要保護)子どもの人数は2 万8097 人(23.6%)に及ぶなど、子どもの貧困割合は4人に1人になっています(2020年)。
人口1000 人当たりの学生数は2020 年69.8 人で、政令都市では第2位であり、20 歳前後の人口は増加しているのに(大学数が多く周辺地域より流入)、卒業時に流出・減少しています。
所得制限を設けることなく、社会で出産・育児、子育てなどを支えます。
◎妊産婦への補助、出産後のケアを充実します。
◎乳幼児の子育ての補助を充実します。
◎保育園・幼稚園から小・中学校、高校・大学に至るまで無償化の対象拡大を進めます(学費・教材費、給食費、医療費など)。
◎朝鮮学校への補助を復活します。
◎高校・大学の給付型奨学金の拡充をします。
◎養護施設、里親のもとで育った18 歳以上の子どもへの生活サポートを充実します。
◎学校の給食制度を改善します。現在、中学校・特別支援学校は給食センターで調理をする方式ですが、小学校で行われている自校調理方式を拡大し、給食調理員の正規雇用化をめざします。地元の農家・畜産家・漁師とのつながりを強めます。地産地消をめざします。有機栽培農産物の導入を増やします。
食と農のつながりを深めます。自校方式の給食室を、災害時の避難場所の炊事場として利用します。
◎子どもの権利条例を制定し、4つの権利(生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利)を守ります。
◎子ども病院跡地の活用などで、行政区ごとに児童館の設置を進めます。
◎子どもの緊急医療体制を充実させます。
◎ブラック校則問題や虐待・いじめ問題に取り組みます。
◎学校教員の就労環境の改善に取り組みます。
◎留守家庭子ども会(学童保育)を充実させ、指導員を正規雇用とします。
◎すべての子どもに、障がいの有無に関わらず、住んでいる地域で学ぶ権利を保障します。共生社会にむけて、一緒に学ぶインクルーシブ教育を推進させます。
◎大学卒業者が福岡市で就職しやすい就労環境をつくります。
◎若者(18 歳・22 歳)の個人情報が、本人の同意なく、自衛隊へ提供されていることを中止させます。
1.大企業中心から市民中心へ
2.市民の生活を底上げし、元気な街へ
3.ジェンダー平等の市政へ
4.出産・育児をサポート
5.気候変動対策を積極的に
6.コロナ・感染症対策を
7.福岡から非核平和地域を
8.市民の意見交換の場を